シングルマザーが突然児童手当を打切り|同建物の父子家族の行方は

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なんと、国の理不尽とも取れる理由(規定)で、本当のシングルマザーが児童扶養手当を打ち切られてしまっているようです!!

 

私も元々片親で育ち、苦労して育て上げてくれた母親を思いおこすと、どうしてもスルーできない出来事なので、
今回の「社会問題」を取り上げました。

 

今回の問題は東京都国立市でシェアハウスに住むシングルマザーが児童扶養手当の支給を11月に停止されていたことがわかりました。
ではなぜ今回のよなことがおこっていしまったのか?

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シェアハウスで暮らすシングルマザーが、
同じ建物に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされてしまったのです。

 

 

 

シェアハウスに住むシングルマザーは2010年に離婚し、平成13年4月から長女(6歳)とシェアハウスで暮らし始めた。
2階建ての10LDKに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯8人が入居し生活しているようです。
シェアハウスに住むシングルマザーはいずれの男性ともお付き合いはおろか、生計も完全に独立しているようです。
しかもシェアハウスの所有者とはどちらも、別々に賃貸借契約を結んでいるのです。
光熱水費は平等に分担。

 

居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる状態で、完全に受給対象であるのに、

事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明する有様!!

 

シェアハウスに住むシングルマザーは「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。

 

 

「理不尽!!」  と思うのは私だけではないでしょう。

 

sinnmama

 

 

シェアハウスに住むシングルマザーは離婚後、児童扶養手当を受給。その後は諸事情により1度は実家に身を寄せ、もちろんその期間は受給はうけずに、
シェアハウスに入居した昨年4月に再申請に至る。
当時も2人の独身男性がいたが、 市の担当者が現地を確認して「ひとり親」と認め、
二つの手当で月に計約43,000円の支給を受けた。

 

ところが事態は今年十月になって一変!!

 

 

市が都に別件の問い合わせをした際、 「キッチンなどが共用の建物では居住者全員を同一世帯として扱う」

と指摘してきたというのです!!

 

市はシェアハウスに住むシングルマザーに

 

「同一住所に親族以外の異性がいることによって、支給要件を満たさなくなった」

 

と理不尽な通知してきたのです。

 

更にビックリすることに、11月21日付で「過誤払金」として支給済みの約62万円の返還を請求。
ただ、市の判断で支給していたため、返還は「任意」とした。

 

市の担当者は「事実婚でないという女性の主張は本当だと思うが、やむを得ない」
都は「異性と住所が同じなら、同一世帯ではないことが客観的に証明されないと受給対象から外れる。
シェアハウスだからだめだという話ではなく、各区市で判断してもらうことだ」とまるで他人事のように、
口を開き、ロボットのごとくマニュアル通りに理不尽な結果をシェアハウスに住むシングルマザーに突きつけた。

 

 

今回のシングルマザーが児童扶養手当を打ち切られてしまった背景にあるのは、
1980年に当時の厚生省(現厚生労働省)が出した「事実婚」の規定に関する課長通知があるそうです。

 

でもその通知はシェアハウスの形態を想定しておらず、生活実態を反映していないとの指摘が出ている。

 

まぁ、その当時は「シェアハウス」なんてほとんどなかったのでしょうね!!

 

通知では事実婚と判断する基準として、原則として当事者同士の「同居」を挙げているようです。
同時に「社会通念上夫婦としての共同生活」がある場合、
「それ以外の要素については一切考慮することなく、事実婚として取り扱う」と規定ができたようです。

 

通知は未婚女性の受給が増える中、妻子ある男性との同居事例があることが理由だったようです。
手当は離婚などでひとり親になった母子家庭などの支援が目的で、
「実質上の父が存在し、児童は扶養を受けられる」ことから支給対象から除外したそうなんですが、それは
もちろん除外しても然るべきだと思いますが、今回の事例では社会通念上ではありませんからね!!

 

理不尽ですよ。

 

 

シェアハウスでは「同居」がそのまま事実上の婚姻関係とは結びつかないのはわかりますもんね。

 

規定が社会の流れに追いついていない典型例ですよね。

 

このことは、国立市議会でも問題となり、議会はやっと今月十八日、「実態に即さない理不尽な判断」として、
厚生労働省や都、市に改善を求める決議案を可決したようです。

 

 

ひとり親の女性らが抱える問題に詳しいNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子(ちえこ)
理事長は「生活実態に目を向けないのはおかしい。同様のケースは他にもあるのではないか」と指摘する。

 

厚労省は「支給手続きは生活実態を見た上で市町村が判断している。通知には問題はない」(担当者)
としている。児童扶養手当制度は昭和61年に始まり、現在の支給額は子どもが一人の場合、最大で月約4万円。
2013年度末で、1,073,790人が受給されています。 (我那覇圭)

 

 

<シェアハウス> 他人同士が一つ屋根の下で暮らす住居。入居者は個室で暮らし、
居間や台所などを共有するのが一般的。新たな居住スタイルとして主に都心部を中心に急増する。
家賃が比較的安く、都会でも孤立せずに暮らせることで人気がある。

 

女性は離婚後、手当を受給。その後いったん実家に身を寄せた間は受給せず、
シェアハウスに入居した昨年四月に再申請した。当時も二人の独身男性がいたが、
市の担当者が現地を確認して「ひとり親」と認め、二つの手当で月に計約4万3千円の支給を受けた。

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